【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年9月　2級学科)

【問題 59】
相続時精算課税制度（住宅取得等資金の贈与に係る特例を除く）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額までの受贈財産については、贈与税が課されず、特別控除額を超える部分については、一律２５％の税率により贈与税が課される。

相続時精算課税制度は、原則として、贈与を受けた年の１月１日において６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与について、その適用を受けることができる。

相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書を添付して、その最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに提出しなければならない。

相続時精算課税制度の特別控除額は、２５，０００千円である。