【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成22年9月　2級学科)

【問題 60】
非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例（以下「相続税の納税猶予制度」または「贈与税の納税猶予制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、会社が事業承継に係る取組みを計画的に行っていることについて、経済産業大臣の確認を受ける必要がある。

贈与税の納税猶予制度の適用を受けることで、対象となる株式に対応する贈与税の全額の納税が猶予される。

相続税の納税猶予制度の対象となる株式（後継者が相続開始前からすでに保有していたものを含む）は、発行済議決権株式の総数の３分の２に達するまでの部分に限られる。

相続税の納税猶予制度の適用を受けた相続人は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができない。