【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成23年5月　2級学科)

【問題 28】
金融商品に係る国内居住者（個人）の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

株式投資信託（追加型）の特別分配金は、配当所得として１０％の税率により源泉徴収される。

株式投資信託（追加型）の売却による差益は、一時所得として総合課税の対象となる。

上場株式等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができる。

国内利付債券の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となり、償還差益は非課税となる。