【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成23年5月　2級学科)

【問題 38】
法人税における減価償却資産および減価償却費の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

損金の額に算入される減価償却費は、法人が償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額である。

取得価額が５００千円の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合には、その資産の使用可能期間にかかわらず、取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することができる。

使用可能期間が１年未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合には、その資産の取得価額にかかわらず、取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することができる。

新たに取得した有形減価償却資産（建物、鉱業用資産、生物等を除く）について、法人が償却方法選定の届出をしていなかった場合には、法定償却方法（定率法）により償却限度額を計算する。