【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成23年5月　2級学科)

【問題 43】
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、売買における買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

賃貸マンションの所有者自らが、賃貸マンションの賃借人を募集し、賃貸借契約を締結する場合、宅地建物取引業の免許が必要である。

宅地建物取引主任者は、売買契約成立後、速やかに、買主に対して、重要事項説明書を交付して説明しなければならない。

宅地建物取引業者自らが売主の場合、買主が売主の事務所で買受けの申込みおよび売買契約の締結をしたときは、買主はクーリング・オフによる契約解除をすることができない。

専属専任媒介契約では、依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、依頼者自らが見つけた相手方とは売買契約を締結することができる。