【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成23年5月　2級学科)

【問題 60】
非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の特例（以下「贈与税の納税猶予制度」または「相続税の納税猶予制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

贈与税の納税猶予制度の適用を受けることで、対象となる株式に対応する贈与税額の全額が猶予される。

贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、会社が事業承継に係る取組みを計画的に行っていることについて、経済産業大臣の確認を受ける必要がある。

相続税の納税猶予制度の対象となる株式は、発行済議決権株式の総数の３分の２に達するまでの部分に限られる。

相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、経営承継期間は、原則として、相続開始時の常時従業員数を６０％以上に維持する必要がある。