【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成23年9月　2級学科)

【問題 59】
中小法人（非上場会社）のオーナー経営者における相続税の納税資金対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

生存退職金を受給したオーナー経営者がその受給日から２年後に死亡し相続が開始した場合、その生存退職金の金額のうち「５，０００千円×法定相続人の数」までの金額を、相続税の課税価格から控除することができる。

４０歳のオーナー経営者を被保険者、法人を契約者および死亡保険金受取人とする長期平準定期保険に加入することは、将来（６５歳前後）においてオーナー経営者が勇退した場合の生存退職金を準備する対策として有効といえる。

オーナー経営者の死亡に伴い、法人に支払われる死亡保険金は、死亡退職金の支払い原資だけでなく、その相続人から自社株式を買い取る資金としても活用することができる。