【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年1月　2級学科)

【問題 42】
宅地建物取引業法における宅地または建物の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

宅地または建物の売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の２割を超える額の手付金を受領することはできない。

宅地建物取引業者が、宅地または建物の売主と一般媒介契約を締結する際に、３ヵ月を超える有効期間を定めた場合には、有効期間は３ヵ月とされる。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買において、買主が売主の事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した場合、買主はクーリングオフによる契約の解除をすることができる。

宅地建物取引業者による宅地または建物の賃貸借の媒介において、宅地建物取引業者が、貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の２ヵ月分に相当する額である。