【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年5月　2級学科)

【問題 37】
法人税における損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

役員に対して支給する定期同額給与であっても、不相当に高額な部分に該当する金額は、損金の額に算入することはできない。

法人税および法人住民税の金額は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない。

法人が損金経理した減価償却費の金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできない。

法人が支出した交際費の金額は、その法人の資本金の額にかかわらず、全額を損金の額に算入することができる。