【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年5月　2級学科)

【問題 39】
個人事業者に係る消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。

個人事業者が自己の生活の用に供していた家財を譲渡した場合、その譲渡は消費税の課税対象とはならない。

基準期間における課税売上高が１，０００万円超である個人事業者は、納税義務の免除を受けることはできない。

簡易課税制度を選択している個人事業者は、その基準期間の課税売上高が１億円以下の課税期間については、簡易課税制度を適用することになる。

個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、その課税期間の翌年３月３１日である。