【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年5月　2級学科)

【問題 40】
会社と役員間の取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が適正な賃料の金額に満たないときは、役員が負担した賃料と適正な賃料との差額が役員給与とされる。

会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。

役員が所有する資産を会社に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、実際の譲渡対価を譲渡収入として役員の譲渡所得が計算される。

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、適正な利息相当額が受取利息とされ、役員の所得税の課税対象となる。