【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年9月　2級学科)

【問題 10】
中小法人の資金調達の方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国、地方自治体が政策的に用意している各種補助金・助成金は、通常、返済不要の資金として事業資金等に活用できる。

日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度では、どの種類の融資も担保と保証人が必要である。

少人数私募債は無担保で発行することができる。

民間金融機関からの融資において、信用保証協会による信用保証制度を利用する場合は、信用保証料を負担しなければならない。