【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年9月　2級学科)

【問題 36】
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる借入金等の償還期間が１５年以上でなければならない。

住宅ローン控除の適用を受けていた者の合計所得金額が３，０００万円を超えた場合、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が３，０００万円以下になった年においても、その者は住宅ローン控除の適用を受けることができない。

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤などやむを得ない事由により居住しなくなった場合、翌年以降、再居住しても住宅ローン控除の適用を受けることができない。

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年分は確定申告が必要であるが、２年目以降からは年末調整により適用を受けることができる。