【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成24年9月　2級学科)

【問題 42】
民法や宅地建物取引業法等の規定に基づく、土地の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢に記載のあるもの以外の特約は考慮しない。

買主が、解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、手付金の倍額を買主に償還すれば売買契約を解除することができる。

宅地建物取引業者が自ら売主で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することはできない。

売買の目的物である土地が売買契約締結後引渡しまでの間に災害により陥没した場合、民法上、買主は契約の解除または売買代金の減額を求めることができる。

土地の売買契約において、その土地の実測面積が登記記録の面積と相違している場合、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという特約は、買主に不利な場合があるため無効である。