【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年1月　2級学科)

【問題 43】
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

借地借家法施行前の借地法に基づき設定された借地権が、期間満了により借地借家法施行以降に更新された場合、更新後の借地権の存続期間は、借地借家法の規定に従うこととなる。

普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなされる。

一般定期借地権の存続期間は５０年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は５０年とされる。

事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、必ずしも公正証書による必要はない。