【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年5月　2級学科)

【問題 42】
民法に基づく建物の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

買主が解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付の倍額を買主に償還することにより、売買契約を解除することができる。

売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除はできない。

売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、自然災害などの売主の責めに帰すべき事由によらずに毀損した場合には、買主は売主に対して、代金の減額を請求することができる。

売買の目的物である建物が引き渡されて１０年が経過していても、買主が建物の瑕疵を知ってから３年以内であれば、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができる。