【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年5月　2級学科)

【問題 57】
不動産の相続対策に係る贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

本控除の適用を受けるためには、贈与者との婚姻期間が２０年以上である必要がある。

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けるためには、その居住用不動産には家屋が含まれていなければならず、土地のみではその適用を受けることができない。

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けた場合、その贈与後３年以内に贈与者の相続が発生したとしても、本控除による控除額相当額は相続税の課税価格に加算されない。

本控除の適用を受ける場合において、一般に、居住用家屋の購入資金として現金１，５００万円の贈与を受けるよりも相続税評価額１，５００万円の居住用家屋の贈与を受ける方が、実質的に多額の財産の贈与を受けることになる。