【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年9月　2級学科)

【問題 28】
居住者である個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、非課税である。

国内利付債券の譲渡益は、原則として、非課税である。

米ドル建てのゼロクーポン債を満期償還前に売却して得た譲渡益は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる。