【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年9月　2級学科)

【問題 32】
不動産所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

新たに取得した賃貸アパート（建物）の減価償却費は、定率法により計算する。

１階および２階部分を賃貸用、３階部分を自己の居住用として使用している１棟の建物を課税対象として納付した固定資産税は、その全額が租税公課として必要経費となる。

生計を一にしていない親族に対する給与（労務の対価として相当と認められるもの）は、その全額が必要経費となる。

賃貸アパートを対象とした火災保険（満期返戻金付、保険期間１０年）の年払保険料は、積立保険料に相当する部分の金額も含めて、その全額が必要経費となる。