【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年9月　2級学科)

【問題 43】
民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

買主が売主に解約手付を交付し、さらに売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した売買代金を返還し、かつ、解約手付の倍額を償還すれば、売買契約を解除することができる。

売主の責めに帰すべき事由により、売買契約で定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該契約を解除することができる。

売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主の過失の有無やその瑕疵について買主が知っていたかどうかにかかわらず、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負う。

民法における瑕疵担保責任に関する規定は強行規定であるため、売買契約において売主が負う瑕疵担保責任を軽減する特約や免除する特約を定めても、それらの特約は無効となる。