【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成25年9月　2級学科)

【問題 57】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２，０００万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

本特例の対象となる贈与は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。

本特例の対象となる贈与財産は、住宅用家屋の新築等に充てるための金銭とされており、住宅用家屋自体の贈与は対象とならない。

本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与税の申告書および一定の添付書類を申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。