【過去問倶楽部】
〜ファイナンシャル・プランニング技能検定〜
 (平成26年1月 2級学科)


【問題 37】
法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。

 法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。

 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。




ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題番号選択画面へ

ファイナンシャル・プランニング技能検定のトップ画面へ

過去問倶楽部のトップ画面へ(資格試験の選択)


過去問倶楽部


Copyright(c) 2009 過去問倶楽部 All rights reserved.