【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成26年1月　2級学科)

【問題 40】
法人が同法人の役員に対して時価８，０００万円の土地を３，０００万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。

法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価は、当該不動産の固定資産税評価額とされる。

法人においては、時価による譲渡があったものとみなして、法人税法上の譲渡損益が算出される。

法人においては、役員に対して時価と譲渡価額との差額に相当する金額の給与の支給があったものとみなして、その差額が法人税の損金の額に算入される。

役員においては、時価と譲渡価額との差額に相当する金額の経済的利益の供与を受けたものとみなして、その全額が一時所得の収入金額となる。