【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成26年5月　2級学科)

【問題 31】
所得税における各種所得の金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

株式の配当に係る配当所得の金額は、その配当による収入金額であり、必要経費等を控除することはできない。

給与所得の金額の計算上、その年中の特定支出の額の合計額が所定の金額を超える場合、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額から、さらにその超える部分の金額を控除することができる。

公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、公的年金の加入年数およびその収入金額に応じて算出される。

勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。