【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成26年5月　2級学科)

【問題 42】
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第２２条における定期借地権を一般定期借地権という。

一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。