【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成26年9月　2級学科)

【問題 40】
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、事業年度はすべて１年とし、課税期間の短縮に係る特例の適用は受けていないものとする。

新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

特定期間（前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１，０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５，０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。