【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成26年9月　2級学科)

【問題 45】
都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。

市街化区域内において行う開発行為で、その規模が１，０００ｍ2以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。

開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。