【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成27年1月　2級学科)

【問題 28】
居住者である個人による平成２６年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、利子所得となる。

不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得となる。

上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、１０％の申告分離課税の対象となる。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要がある。