【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成27年1月　2級学科)

【問題 9】
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。

融資金額は、住宅の建設費等の９０％以内であり、８，０００万円が上限とされている。

融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。

返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。