【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成27年5月　2級学科)

【問題 28】
居住者である個人による平成２７年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として所得税の課税対象となる。

上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて１０.１４７％の税率により源泉徴収（特別徴収）される。

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。

外貨建てＭＭＦの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。