【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成27年5月　2級学科)

【問題 43】
民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。

売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しなどの履行遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

共有となっている不動産について自己が有している持分は、他の共有者の同意を得なければ、第三者に譲渡することができない。

売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から６ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。