【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成27年9月　2級学科)

【問題 32】
所得税における退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

勤続年数が２０年を超える者の退職所得控除額は、「８００万円＋４０万円×（勤続年数－２０年）」の算式により計算される。

退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として勤続年数を計算する。

退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である。