【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成28年1月　2級学科)

【問題 44】
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を６ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約の賃貸借期間は１年とみなされる。

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。

普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は、建物の賃借権を対抗することができる。

賃貸借期間が１年以上である定期借家契約の賃貸人は、賃貸借期間が満了する３ヵ月前までに、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。