【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
（平成28年5月 2級学科)
【問題 48】
居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除の特例（以下「３，０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
３，０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
３，０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ適用を受けることができない。
軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の８，０００万円以下の部分については、８，０００万円を超える部分よりも低い税率が適用される。
３，０００万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。
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