【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成28年9月　2級学科)

【問題 32】
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成２８年１月１日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

発行済株式総数の３％未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。