【過去問倶楽部】
~ファイナンシャル・プランニング技能検定~
(平成29年1月 2級学科)
【問題 37】
次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。
法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く)に該当するもの
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
法人住民税の本税
事業税を延滞したことにより支払った延滞金
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