【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成29年9月　2級学科)

【問題 42】
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

一般媒介契約において、有効期間が１ヵ月を超える場合には、その期間は１ヵ月とされる。

専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１ヵ月に１回以上報告しなければならない。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の２ヵ月分が上限となる。