【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成30年9月　2級学科)

【問題 44】
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。

普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新拒絶の通知をするためには、正当の事由が必要である。

定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を６ヵ月未満とすることはできない。