【過去問倶楽部】
～ファイナンシャル･プランニング技能検定～
　（平成30年9月　2級学科)

【問題 46】
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

前面道路の幅員が１２ｍ以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その建築物の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に２０％を加算した値となる。

建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域において適用される。

第二種低層住居専用地域においては、高さが９ｍを超える建築物を建築することはできない。

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその敷地の全部について、敷地の過半の属する地域の規制が適用される。