【問題 26】
次の文章は、開発指導要綱に基づく金銭負担を要求した市の行為の違法性に関する、最高裁判所判決の一節である。この判決の考え方から導かれる内容として、妥当なものはどれか。なお、文章中のＸは上告人(住民)、Ｙは被上告人(市)を指す。
「指導要綱の文言及び運用の実態からすると、本件当時、Ｙは、事業主に対し、法が認めておらずしかもそれが実施された場合にはマンション建築の目的の達成が事実上不可能となる水道の給水契約の締結の拒否等の制裁措置を背景として、指導要綱を遵守させようとしていたというべきである。ＹがＸに対し指導要綱に基づいて教育施設負担金の納付を求めた行為も、Ｙの担当者が教育施設負担金の減免等の懇請に対し前例がないとして拒絶した態度とあいまって、Ｘに対し、指導要綱所定の教育施設負担金を納付しなければ、水道の給水契約の締結及び下水道の使用を拒絶されると考えさせるに十分なものであって‥(中略)‥Ｘに教育施設負担金の納付を事実上強制しようとしたものということができる。‥（中略）‥右行為は、本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるといわざるを得ない。」(最一小判平成5年2月18日民集47巻2号574頁以下)
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