【過去問倶楽部】
～管理業務主任者～
（平成27年）
【問題 16】
管理組合の税務の取扱いに関する次の記述のうち、法人税法（昭和４０年法律第３４号）及び消費税法（昭和６３年法律第１０８号）によれば、最も適切なものはどれか。
法人税法上、管理組合がマンション敷地内で行う駐車場業は、組合員以外の第三者が利用する場合であっても非収益事業となるため、課税されない。
消費税法上、管理組合の支出のうち、管理組合が雇用している従業員の給与は課税取引であり、課税対象となる。
消費税法上、管理組合が納税義務者か否かを判定する場合の基準期間の課税売上高とは、前々事業年度の課税売上高のことである。
消費税法上、基準期間における収入が１，１００万円（内訳は管理費等が９００万円、マンション敷地内の組合員利用に基づく駐車場収入が１５０万円、マンション敷地内の施設を第三者に使用させた使用料が５０万円）であり、かつ基準期間以降における収入の内訳及びそれぞれの金額が同一であって、給与等支払額がない場合、当事業年度においては、納税義務は免除されない。
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