【過去問倶楽部】
　～弁理士～
　　　（平成21年）

【問題 22】
パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するためには、いかなる場合も、特許の効力を失わせることについて規定する立法措置をとることができる。

各同盟国において、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するために強制的に設定された実施権は、企業又は営業の構成部分のうち当該実施権の行使に係わるものとともに移転する場合に加え、当該実施権に基づく実施権の許諾の形式によっても移転することができる。

各同盟国において、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するための実施権の強制的設定は、実施がされず又は実施が十分でないことを理由として、特許出願の日から３年の期間又は特許が与えられた日から２年の期間のうちいずれか遅く満了するものが満了する前に、請求することができる。

各同盟国において、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するための特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は、実施権の最初の強制的設定の日から２年の期間が満了する前には、することができない。

各同盟国は、パリ条約第６条の２(周知商標の保護)に規定する商標の登録を無効とすることの請求について、その商標の登録の日から少なくとも３年の期間を認めなければならない旨規定されている。

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