【問題 27】
実用新案登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか
(ｲ)実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに明りょうでない記載の釈明を目的として願書に添付した実用新案登録請求の範囲の訂正をし、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間経過後であっても審理終結通知があるまでは、請求項の削除を目的とした訂正をすることができる
(ﾛ)実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をしないで、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間内であれば、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正を１回に限りすることができる
(ﾊ)実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに誤記の訂正を目的として願書に添付した明細書の訂正をし、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間内であれば、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とした訂正を１回に限りすることができる
(ﾆ)実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまでに実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として願書に添付した実用新案登録請求の範囲の訂正をした場合、当該訂正が、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならないとの規定に違反することを理由として、当該実用新案登録が無効とされることがある
(ﾎ)実用新案登録無効審判において、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とした訂正は、その訂正が願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないことを理由として却下されることがある。
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