【過去問倶楽部】
　～弁理士～
　　　（平成22年）

【問題 23】
特許法に規定する審判の審理に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

拒絶査定不服審判を職権により口頭審理によるとした場合、審判長は、当事者に対し、ファクシミリによる通知により、期日の呼出しを行うことができる。

審判事件における証人尋問は、その証人が正当な理由により出頭することができないとき、特許庁外で、当該事件の合議体を構成する審判官の一人が単独で行うことができる。

特許権者甲が有する２つの特許権のそれぞれに対し、乙から特許無効審判が請求された。この場合、当該２件の特許無効審判の審理を併合することができる。

特許無効審判において、答弁書が提出されることなく、被請求人及びその代理人のいずれもが口頭審理の期日に出頭しなかった。この場合、審判官は、当該審判の請求人の主張する無効理由を当該被請求人が認めたものとみなし、当該特許を無効とすべき旨の審決をしなければならない。

２つの請求項に係る特許のうち、一方の請求項に係る特許を無効とすることを求める特許無効審判が請求された。このとき、他方の請求項に係る特許については、職権により審理することができない。

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