【過去問倶楽部】
　～弁理士～
　　　（平成22年）

【問題 56】
団体商標又は地域団体商標の商標登録を受けることができる者（主体要件）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づいて設立された商工会議所は、団体商標の商標登録を受けることができる。

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づいて設立された農業協同組合は、団体商標の商標登録を受けることができる。

商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づいて設立された商工会議所は、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づいて設立された事業協同組合は、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づいて設立された農業協同組合は、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

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