【過去問倶楽部】
～弁理士～
（平成22年）
【問題 57】
特許出願の審査に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特許出願は、特許法第184条の３第１項により特許出願とみなされた国際出願ではないものとする。
特許出願人が、特許出願に係る発明に関連する文献公知発明のうち特許出願の時に知っているものがあるにもかかわらず、その文献公知発明に関する情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないと認められる場合、審査官は、特許出願人に対し、その旨を通知して意見書を提出する機会を与えることなく、その文献公知発明に関する情報の所在を発明の詳細な説明に記載していないことを理由として拒絶の理由を通知することができる。
特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないが、発明を特定するために必要と認められる事項の一部しか記載されていないことを理由としては、特許出願が拒絶されることはない。
特許を受ける権利の譲渡の無効が訴訟において争われている場合には、その訴訟手続が完結するまで、特許出願の審査を中止することができる。
審査官は、特許出願Ａについて拒絶の理由を通知しようとする場合において、その拒絶の理由が、Ａと同一の特許出願人による他の特許出願Ｂについての拒絶理由の通知に係る拒絶の理由と同一であっても、その旨を併せて通知しなくてもよい場合がある。
最後の拒絶理由通知（特許法第17条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいう。）を受けた特許出願人がした特許請求の範囲についての補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないと認められた場合において、審査官は、決定をもってその補正を却下し、拒絶をすべき旨の査定をするときは、更に特許出願人に対して拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることなく、決定をもってその補正を却下し、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
弁理士の問題番号選択画面へ
弁理士のトップ画面へ
過去問倶楽部のトップ画面へ（資格試験の選択）
Copyright(c) 2009
過去問倶楽部
All rights reserved.
