【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成22年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識)
【問題 2】
高齢者雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「労働力調査（総務省）」及び「平成２１年版高齢社会白書（内閣府）」を参照している。
ここ１０年以上、６０歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。
６０歳代の男性の就業形態は、雇用者が最も多く、次いで役員、自営業主の順になっている。自営業主は、健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので、高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。
６０～６４歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、男女ともに「健康を維持したい」であり、「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。
いわゆる団塊の世代が６０歳を超えて６５歳に迫ろうとする状況の中で、政府は、「７０歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが、これは、一定規模以下の企業が、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を７０歳以上に引き上げた場合に限り、奨励金を支給するものである。
日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の１４％に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが１１５年、ドイツが４０年、イギリスが４７年であるのに対し、日本はわずか２４年しかかからなかった。
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