【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
　（平成23年　労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識)

【問題 7】
確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。）は、毎事業年度終了後４か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年２回以上、掛金を拠出しなければならない。

事業主等は、少なくとも６年ごとに第５７条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。