【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
　（平成23年　労働基準法及び労働安全衛生法)

【問題 3】
労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第２０条は、雇用契約の解約予告期間を２週間と定める民法第６２７条第１項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも、原則として３０日前に予告することを求めている。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は、労働基準法に基づき、罰則に処される。

労働基準法第２０条所定の予告期間及び予告手当は、３か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。

労働基準法第２０条所定の予告期間及び予告手当は、６か月の期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第２０条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時に解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。