【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成23年 労働基準法及び労働安全衛生法)
【問題 7】
労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
満１８歳に満たない年少者については、労働基準法第３２条の２のいわゆる１か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、同法第３２条の３のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。
満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの者について、労働基準法第５６条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、１週間について４０時間以内、かつ、１日について７時間以内でなければならない。
満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの者について、労働基準法第５６条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、午後８時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後９時から午前６時までとする場合には午後９時から午前６時まで）の間は使用してはならない。
妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第１条第３号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが、産後１年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。
労働基準法第６８条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。労働基準法第６８条は、生理日の就業が著しく困難な女が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。
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